商標法に関するシンガポール条約

公開日:   最終更新日:2018/12/26

この「商標法に関するシンガポール条約」も、2018年7月試験から出題範囲に追加されたものです。

2018年3月実施の検定までは、学科試験の試験科目である「関連法規」において「その他の知的財産関係条約」として、一括りにされていたものです。
「その他」とされていた条約名が明記されただけのことです。
>> 2018年7月の試験から範囲が変更されましたが、大丈夫です!

(12)TRIPS協定
(13)マドリッド協定議定書
(14)ハーグ協定
(15)ベルヌ条約
(16)商標法に関するシンガポール条約
(17)特許法条約

以上の6つのうちの、ひとつです。

(10)パリ条約
(11)特許協力条約(PCT)

は従来から明記されていました。
つまり、計8条約から出題されることが明らかになりました。

ですからこの「商標法に関するシンガポール条約」は、パリ条約や特許協力条約と比べれば、その重要度は低いです。

しかも以前の試験範囲であった「その他の知的財産関係条約」は、その細目として「(マドリッド協定、ハーグ協定等)」と明記されていました。
この「ハーグ協定「等」」の「等」のひとつです。

出題の可能性は、はっきり言って、とっても低いです。

商標法に関するシンガポール条約(STLT)

Singapore Treaty on the Law of Trademarks(STLT)

商標出願手続の国際調和と簡素化のための条約である「商標法条約」をベースに、さらに規定を加えたものです。
電子出願への対応などが追加されました。

日本が加入したのは、2016年のことです。

本当に最近ですね!


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